行政書士あかりテラス事務所では日々ご相談やお知らせなどをご紹介しております。

  • 宮村 聡

建設業許可と法人化


建設業許可申請を検討中のお客様から、

「建設業許可申請を機に法人化しようと考えている」

というご相談をよくいただきます。


建設業許可は、個人、法人のどちらでも取得することができます。しかし、個人で取得した許可は一代限りであり、後継者や法人化した際に引き継ぐことができません。

一般的に、個人事業よりも法人の方が節税や経営上の観点から有利な点が多いと言われ、実際に個人事業主が建設業許可の取得を前提として株式会社等を設立するケースが増えています。

だからといって安易に法人化の道を選択するべきではありません。

法人化すると経理処理や税務申告が複雑になり、社会保険等の新たなコストも発生しますので、それほど規模を拡大するつもりがなければ個人事業のままが得するケースもあります。 逆に、規模を拡大して売上を大きく上げたいということであれば、会社設立に伴う負担増を踏まえても法人化するメリットがあるでしょう。

「個人事業のまま建設業許可を取るか」それとも「法人化して建設業許可を取るか」ということは、売上や事業をどのように展開したいのかなどによって変わり、一概にどちらがいいと言えるものではありません。

まずは「法人化することの意義」をあらゆる角度から十分に検討し、メリットがあると判断できるなら法人化しましょう。


弊所では提携の税理士さんによる「法人化節税診断」を提案させていただいております。

また、司法書士事務所も併設しており、建設業許可と合わせて法人化する「法人設立パック」もございますので、建設業許可取得時に法人化を迷われている方がいらっしゃいましたら、まずはお気軽にメールやラインでお問い合わせください。

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